「もったいない」から始まった ── 創業56年の静脈産業
創業は1969年。山形から13歳で集団就職した菅代表の祖父が、近くの水産加工場で働き始めたのが出発点だ。当時、魚の内臓や頭は海上投棄されていた。農家出身の祖父は「もったいない」と、それらを干し、海辺の貝殻を砕いて混ぜ、肥料として売り歩いた。
父の代で社名を「日栄飼料」と改め、肥料から魚粉（飼料）へ軸足を移す。「肥料は春肥・秋肥と年2回の需要期しかない。餌は鶏や豚を飼っていれば一年中食べる」と菅代表は転機を説明する。現在、売上の柱は畜産用の魚粉だ。鶏豚用、養殖用、ペット用に加え、大学へ送る実験動物用まで手がける。
魚を飼料・肥料に変え、畜産・農業を経て食卓へ戻す。「最初から循環を考えたわけではない。結果として、今でいうSDGsのような循環型になっていた」。事業そのものが、時代の言葉に追いついた格好だ。
軸は「品質」と「信用」 ── 原料段階で全数チェック
経営の軸を、菅代表は「品質」と言い切る。支えるのが自社の分析室だ。入荷した原料は、目視と匂いの確認に加え、鶏豚に有害なサルモネラ菌、狂牛病以来規制が厳しい他動物由来タンパク質の混入を、検査キットで原料段階から調べる。製造ラインには金属探知機とふるいを備え、釣り針やテグスといった異物を取り除く。
工場を訪れた大手取引先が驚くのは、その清潔さだという。「肥料や飼料の工場の割に臭いが少なく、きれいだと言われる」。清掃の徹底は、ネジ1本の紛失が製品への異物混入を疑わせ、その日の生産分を全量再検査する事態に直結するためだ。「対処するのは自分たち。だから普段からきっちりやる」。月1回のミーティングで意識を共有し、前任の職人から若い世代へ受け継いでいる。
県内の同業はかつて20社近くあったが、今は2社。匂いや立地をめぐる参入規制と、問屋を軸にした取引ルートが、残った企業の事業を支える。同社は大手企業とも取引するが、その信頼はトレーサビリティを書類で残す地道な積み重ねで築いた。
35歳で承継 ──「命までは取られない」
菅代表はもともと東京の中国専門商社で輸入を担当していた。先代の父が体調を崩し、35歳で引き継いだが、為替の知識もないまま「明日からやれ」と現場に出された。取引先への引き継ぎもなく、当時の現場は父の世代。「全員とうまくいくわけではない。守ってくれる人も、反発する人もいた」。難局のたびに、従業員との食事の席を設けた。
転機は、父の一言だった。「銀行に借金があっても、命までは取られない」。それ以来、仕入れの為替で失敗しても気に病まなくなったという。現在も自ら1週間続けて現場に入る。従業員との会食は全員の顔が見える中華の円卓を選ぶ。「人が一番大事。お客さんの注文も、まず断らない」。試作を何度も重ねて応える姿勢が、商品開発の原動力になっている。
次の一手は「肥料ペレット」── 読者へのメッセージ
今後の成長分野に、菅代表は肥料の「ペレット（粒）」を挙げる。粉の肥料は撒くと飛散し、住宅地で敬遠される。粒なら飛ばず機械で撒けるため、農業の大規模法人化に伴って需要が伸びる。製造は天候や湿度で硬さが変わる職人技で、約40年の蓄積がある同社には九州からも引き合いが来る。補助金を活用し、問屋と組んで1〜2年内の新ライン新設を検討している。
同じ千葉で奮闘する経営者へ、菅代表は「信用第一」を挙げた。「信用を得るには一社あたり10年かかる。それがミス一つでなくなる。取り戻すのは、築いた時の3倍は必要だ」。前を向き、従業員と取引先の信頼を積み重ねる。それが、九十九里の静脈産業を半世紀以上支えてきた経営哲学だ。
コラム: 「静脈産業」とは 製品を生み出す流れを「動脈産業」と呼ぶのに対し、廃棄物や副産物を回収・再生して資源に戻す事業を「静脈産業」という。食品や水産の加工で出る残さを飼料・肥料に変える取り組みは、資源循環やフードロス削減の観点から再評価が進む。原料相場は全国農業協同組合連合会（全農）などの動向が目安となり、近年は為替や国際情勢で輸入魚粉価格が高騰している。
