信金の推薦が起点 ──「時代が事業に追いついた」
応募のきっかけは、メインバンクである千葉信用金庫からの提案だった。「日頃のお取引の流れの中で、ぜひ推薦させていただきたいと提案した」と、取材に同席した同金庫久留里支店の伊藤紀之支店長は経緯を語る。
選定の理由を、盛田氏は意外なほど淡々と受け止めている。「特段何かを変えたということではない。45年行ってきた事業そのものが、時代のニーズに合っていた」。同社が手がけるのは、製造業の動脈に対して「静脈産業」と呼ばれる領域。工場から出る廃油・廃液・汚泥を収集し、石炭の代わりになる再生燃料に変える。GX部門での選定は300社のうち19社だった。
追い風は明確にある。再生燃料の主要顧客は、関東近県で石炭を多量に使用する石灰・セメント製造工場だ。カーボンニュートラルに向けて排出削減を迫られる顧客にとって、再生燃料の価値は年々高まる。「排出企業は知らなかったのではない。知ってはいたが、コストとスピードで処理業者を選ぶ時代だった。それが2050年に向けて、大局に立った取り組みに変わり始めた」と盛田氏は変化を語る。
「多種多様」を強みに ── リサイクル率8割強
20年前まで、同社の技術は油と水を分ける「油水分離」が中心だった。現在の強みは、処理できる廃棄物の幅広さにある。県内の同業老舗の多くが自動車産業のエンジンオイルを主体とするのに対し、同社は化学工場から出る多種多様な廃棄物に向き合ってきた。「手探りで処理するうちに知見と経験が重なった。多種多様なものを扱える業者は本当に少ない」。ニッチ戦略が、約400社との取引につながっている。
社内のKPIはリサイクル率だ。現在は8割強。「ここを上げようとすると、利益が逆に落ちることもある。それでも、そこへ進んでいこうと」。利益との両立を支えるのが燃料の付加価値だ。長年の経験則で培った処理技術に、近年は化学的な知見を持つ人材を採用して品質管理と研究開発を強化。両者を融合させ、日々届く廃棄物のサンプルから熱量の源を探り、成分を管理して「ただ燃えればいい」ではない製品に仕上げる。経験と技術を掛け合わせる取り組みが実を結び、直近5年は毎年、過去最高益を更新しているという。
今年施行された、再資源化の手続きを緩和するいわゆる高度化法には期待を寄せる。「ポンプ一つ、ネジ一つの交換に許認可が必要では、ビジネスチャンスを逸してしまう」。許認可業ゆえの制約とリサイクル推進のバランスは、静脈産業全体の課題だ。
君津で雇用、決算はすべてオープン
本社は創業の地・君津に置き続ける。「働く場所がなかった地域に、働くところを作ってあげたい。そこから始まった会社」と盛田氏。京葉エリアまで車で約1時間という立地も選択の理由だ。
人材難の時代に、同社は「募集をかけると応募がある」状態を保つ。2、3年前には20代の若手が複数名入社した。借金はほとんどなく自己資本比率は80%超。最高益の更新も、現場・営業・事務が一体となった「全員野球」の成果だと盛田氏は強調する。利益目標を達成した年には「社員の家族に対して」という思いを込めた特別賞与が支給される。
盛田氏が県内の経営者に伝えたいのは、同社の経営スタイルだ。「弊社の場合は、すべてがオープンです」。月次決算から年次決算まで全社員に開示する。「この会社が儲かっているのか分からずに働いている方が多い中で、数字の理由を自分たちで考えて動くことができる」。代表と社員の距離が近く、提案が形になりやすい風通しが、低い離職率を支えている。
廃棄物、産廃という言葉のイメージは今も重い。だがGXの文脈は、この仕事を「なくてはならない仕事」として定義し直しつつある。「普段やっていることが世の中に貢献している。まず従業員自身がそれを意識することが、次の成長につながる」。45年続けてきたことの価値に、時代の方が追いついた。
コラム: はばたく中小企業・小規模事業者300社 経済産業省中小企業庁が、優れた取り組みを行う中小企業を毎年度選定する制度。2025年度はGX分野など5部門で構成される。受賞企業の取り組みは中小企業庁のサイトで公開されており、自社の脱炭素・省エネ施策のヒントとして参照できる。
