「代返」が消える ── 参入障壁は学務システム
端末の前を歩くだけ、認証はわずか0.03秒——。ICカードの貸し借りによる代理出席を防ぎ、教職員の集計作業も大幅に減らす。同社の試算では、10教室・1年間の出欠確認にかかるコストを約210万円から約8万円まで圧縮できるという。学生はアプリで自分の出席状況や成績を即時に確認でき、保護者向けアプリも備える。
「出席確認を顔認証で行っている学校は、まだほとんどない。導入校の実績が見えれば一気に広がる」と反町社長は見る。強みは、学部・学科や教室、教員といった学校運営の情報を束ねる学務システムを自社で持つことだ。同社の学生管理システム「WSDB」は全国約200の日本語学校に導入され、学生数ベースのシェアは約5割。この基盤と結びついて初めて、顔認証の出席管理は機能する。
現場の困りごとから生まれた
反町社長は2001年7月、留学生として来日した。最初の2週間を過ごしたのは市川市。大手IT企業のエンジニアを経て2011年に起業し、技術者派遣で事業の土台を築いた。技術者を自ら育てようと日本語学校とIT専門学校を設立すると、今度は留学生の入学手続きや学籍管理の煩雑さに直面する。「システムがないなら、自分たちで作る」。現場の困りごとから生まれたWSDBが、いまや同社の柱に育った。市原市のグローバル情報キャリア学院（学生160名）もグループ校のひとつだ。
2025年11月、社名を「共創未来」に改めた。「留学生と日本人学生が競い合いながら共に伸びる環境を、学生・先生と一緒に創りたい」との思いを込めた。
専門学校を開いた年、1期生の履歴書に「2001年生まれ」の文字を見つけた。「市川で眠れずに聞いた、隣の部屋の赤ちゃんの泣き声を思い出しました。あの世代が、いま学びに来ている」。原点の千葉から、教育のDXを広げていくつもりだ。
