産業雇用安定センター、愛称「ジョブ産雇」で発信強化 ── 無料の人材橋渡し、千葉は昨年度395人成立
財源は雇用保険 ──「使わないと損」
センターの発足は1987年。円が250円から150円へ急騰した円高不況を受け、「失業なき労働移動」のため国と産業界が協力して設立した。出向の橋渡しから始まり、現在は移籍・再就職の支援が8割を占める。
無料の理由は財源にある。「活動資金は、企業の皆様が納めている雇用保険（雇用保険の二事業）を財源とした国からの補助金交付です。だから企業の方々は利用していただかないと、損なんですよ」と徳川所長。また全国約550人の支援員の大半は大手企業などからの出向者で、千葉事務所も19人中17人が出向者。民間企業の職場や現場を知っている人間が寄り添って支援をする体制だ。
60歳以上の個人登録、年5,000人超に成長
支援は企業からの依頼が基本だが、例外が60〜70歳・離職後1年以内なら個人登録できる「キャリア人材バンク」だ。2017年の開始時は数百人だったマッチングが、現在は年間5,000人超に成長した。「中高年の仕事というと交通誘導や清掃しかない、と思われがちですが、事務職や営業管理など、ご自身の経験やスキルを活かした仕事に就けている方が大勢います」（徳川所長）
支援の特徴は、求職者一人に担当者が一人つく伴走型にある。「求人票の条件を見て応募をためらう方に代わって、実際のところを企業に確認し希望を伝える。それだけで『応募してみよう』という気持ちになっていただけます」と植木あけみ統括参与。求人票に「59歳以下」とあっても、問い合わせてみれば「良い方であればお会いする」と応じる会社は少なくないという。
千葉事務所の成立件数は2022年度の313人から4年連続で増加し、昨年度は395人。コロナ禍では成田空港関連企業の雇用を守る出向支援を担った。在籍型出向は現在、雇用維持だけではなく、「65歳までの雇用継続の受け皿つくり」や「他社で経験を積ませて自社に戻すキャリア形成」にも利用されている。
「電話一本、お断りしません」── 経営相談の窓口にも
間口は人材紹介にとどまらない。セミナー事業として、個々の企業に課題をヒヤリングし、リーダーシップやマネジメントなど、専任講師がカスタマイズした研修をリーズナブルな価格で提供している。人材育成に悩む中小企業には嬉しい事業だ。また手に負えない相談は、連携する社会保険労務士会・弁護士会などに適切につなぐ。「キーワードは『人』。人にまつわる悩みの相談窓口として考えていただければ」（植木統括参与）
相談は電話一本でよく、「お断わりすることはありません。まずは詳しくお話をお伺いします」と徳川所長。認知度の低さについては、「もともと企業経由の支援であったため、限られた範囲でしか広がってこなかった」（植木統括参与）と分析し、毎月延べ500〜600件の企業訪問に加え、愛称・キャラクターでの発信強化に踏み出した。「経営者さんは、きっと一人で悩んでいらっしゃる。一人で悩まずに、ご相談ください」（徳川所長）。千葉生まれ千葉育ちの植木統括参与は「元気な千葉を、一緒につくりましょう」と語った。
団体概要
公益財団法人産業雇用安定センター 千葉事務所（愛称：ジョブ産雇）／所長 徳川 直久／千葉市中央区弁天1-15-3 リードシー千葉駅前ビル6階（千葉駅北口徒歩2分）／TEL 043-216-3670／1987年設立・全国47都道府県に事務所／事業：再就職・出向の橋渡し（無料）、キャリア人材バンク（60〜70歳・無料）、人材確保支援、企業向けセミナー／URL：https://www.sangyokoyo.or.jp/
