中小企業は「二極化」── ゼロゼロ融資の返済が重く
県内中小企業の現状を、石橋理事長は「二極化」と表現する。「お客様のところにお邪魔すると、メーカーからのファックスが山積みなんです。『受注を止めています』『納品がいつになるか分かりません』、そして値上げのご案内。サプライチェーンの影響は、我々のお客様の規模でこそ深刻です」。人材確保のための賃上げも、余裕のない中で「せざるを得ない」状況が続く。
そこに重なるのが、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済本格化だ。「コロナ禍以前の業況に回復している企業と、未だ、業況が低迷している企業との差が広がっています」。だからこそ「我々がきちんとサポートしなければ」と力を込める。
支援の柱の一つが、取引先同士をつなぐ無償の「庫内マッチング」だ。営業店から情報を集め、「売りたい・買いたい」を本部が取りまとめる。尿素水「アドブルー」が全国的に不足した際には、在庫に余裕のある取引先と困っている取引先の仲介役を担った。後継者のいない会社とM&Aで拡大したい会社を引き合わせ、当金庫取引先同士で、株式譲渡による事業承継を成約させた例もある。
原点は「日掛け集金」── 距離の近さを、DXで取り戻す
新理事長としてのテーマを問うと、返ってきたのは意外にも「原点回帰」だった。「我々のスタートは日掛け・月掛けの集金です。毎日商店に通って顔を合わせていれば、自然と仲良くなる。お客様との距離の近さこそが、信用金庫の原点なんです」。入庫から36年。かつて集金カードを手に取引先を回った日々の中で、困りごとは世間話から自然に集まってきた。しかし業務効率化の流れの中で集金は減り、「お客様との距離が少し離れてしまったという思いを、かねがね持っていました」。
とはいえ、集金の復活ではない。目指すのは"現代的な原点回帰"だ。「AIやRPAで報告物などの業務をどんどん代替して、その分、お客様と面と向かって話す時間を作る。営業担当者はタブレットを持っていますから、訪問先で『設備投資をしたい』と伺ったその場で、補助金や税制優遇をお示しできるようにしたい」。効率化は目的ではなく、対面を増やすための手段 ── 順序が明確だ。
情報発信は「必須」── 中小企業のSNS活用も支援
企業の情報発信については「もう必須です」と断言する。会員制の中小企業向けプラットフォームでホームページ作成を支援するほか、圏央道沿いの5信用金庫による「圏央道アライアンス」では、共同でインスタグラムを運営し、持ち回りで地元の魅力を発信している。「発信が得意な取引先とタッグを組んで、お客様のインスタ活用などを支援していけたら」と、地域の事業者との連携にも意欲を見せた。
「点を線に、線を面に」── 観光で千葉の価値を上げる
視線は一金庫の枠を超え、県経済全体に向かう。「千葉を訪れる外国人観光客は全国有数なのに、使っていただくお金が伴っていない。成田は"通過する場所"になっていて、宿泊単価が上がらないんです」。一方で県内には、千葉公園周辺の価値向上に取り組む事業者、成田山表参道に人を呼び込む商店主など、意欲ある担い手が各地にいる。「そうした点と点を線で結び、やがて面にしていく。佐原も館山も、それぞれにいいところがある。老舗や隠れた名店を発信して、『千葉に泊まって観光しよう』となれば、県全体の価値が上がっていきます」
「お客様から愛される金融機関」へ
地銀の統合で規模の競争が進む中、あえて対極を行く。「大きくなっていく地銀グループを横目に、我々はいかに存在感を出すか。それが『信用金庫品質』です。お客様が信用金庫に求める品質と、我々が提供する品質をすり合わせ、できることをどんどんやっていく」
その先頭に、自ら立つという。「常務理事になった時、一旦リセットして、一営業担当者からやり直しました。今度は名刺が理事長に変わった。理事長の名刺を持った営業担当者として、一からやり直すつもりです」。お客様の声を聞きに、トップ自らが現場を回る ──「お客様から愛されるような金融機関を目指したい」。100年の歴史を持つ地域金融機関の新しい挑戦は、中小企業の隣から始まる。
▼プロフィール 石橋 英樹（いしばし・ひでき） 千葉信用金庫 理事長。入庫36年。本店長、常務理事（2024年〜）を経て2026年、理事長に就任。
▼会社概要 千葉信用金庫／本店：千葉市中央区／創立：1924年（大正13年）※2024年に創立100周年／規模：預金量約1兆円／店舗：千葉市・成田・木更津・市原など県内一円／URL：https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/
