「配慮のつもり」が選択肢を奪う ── 無意識のバリア
「車いすご利用のお客様が来店したので、気を利かせて先に椅子を片付ける──この『配慮』がバリアになることがあります」と普及推進室の所谷卓也氏。ご友人と一緒なら車いすを降りて椅子で食事をしたい方もいる。「お客様の選択肢を、無意識に排除してしまっているんです」。車いすご利用の方と介助者が一緒に来ると、無意識に介助者とばかり話してしまうのも典型例だ。
社会におけるバリアを4つに整理すると、物理面、制度面（入社試験を「見える人」前提で作る）、文化・情報面（音声だけの災害アナウンス）、そして心の面──固定観念や「知らない」こと自体。冨樫正義本部長は「社会は多数派に合わせて自然とできている。まず気づかないと、事業者は視野の広いサービス提供ができない」と話す。実技教習に当事者アドバイザーとして参加する障害のある方が挙げる一番の困りごとは「『大丈夫です』と言っているのに車いすを押されること」だという。
2000年、介護保険と同年に誕生 ── 年1万人が取得
サービス介助士は2000年、介護保険制度と同じ年に始まった。「介護までは必要ないお客様に、他のお客様と同じようにサービスができる基本的な学びが求められていた」（冨樫本部長）。実技2日間で取得でき、現在は年間約1万人が取得、導入企業は約1,000社。駅でお客様を案内する駅員の多くが取得者だ。鉄道や空港・航空会社の存在が、千葉の取得者数の多さを支える。
県内では活用が広がる。千葉県文化振興財団はコンサートやライブのサポートのため取得を進め、千葉県文化会館で開いた県内初の実技教習は定員20名がほぼ満員に。千葉トヨタ自動車ではお客様への接遇に生かし、県内スーパーのランドロームでは接遇力向上の一環としてサービス介助基礎研修を導入。町の歯科医院や観光バス会社、マンション修繕会社まで裾野は広い。
採用・定着・法対応 ──「経営の話」として
経営面の効果は接客の質にとどまらない。「学生に企業のビジョンを示すとき、『教育でこういうことをやっている』が加わると伝わりやすい。採用で他社との違いを打ち出せます」（冨樫本部長）。取得者に手当を出す企業や、ネームプレートに資格を表示してお客様が声をかけやすくする企業も増加。法定雇用率の引き上げで障害者雇用が広がる中、「ハードが整っていても、一緒に働くのは人対人。ソフト面の教育があってこそ働きやすい職場だと示せます」（所谷氏）。介助の基本は高齢の親のケアにも生き、介護離職の防止にもつながるという。
所谷氏は経営者にこう投げかける。「『障害があるお客様は来られない』とおっしゃる事業者様は多い。でも実は、来ないのではなくて、来られないようになっているのかもしれない。そこに気づくと、ビジネスチャンスが広がることもあります」。中小企業の入り口は、月1回の無料体験会（東京・水道橋）やオンライン説明会のほか、2時間・低価格で自社に合わせた基礎研修も組める。「ご連絡をいただければ、千葉在住の私がすぐ伺います」（所谷氏）
▼団体概要 公益財団法人日本ケアフィット共育機構／東京都千代田区神田三崎町2-2-6／TEL 03-6261-2333／事業：サービス介助士（取得者243,857人）・防災介助士（2,575人）・認知症介助士（73,209人）の資格認定〔2026年7月時点〕、企業研修（カスタマイズ可）、障害者就労支援、小学生向け出張授業／月1回の無料体験会（東京・水道橋）・オンライン説明会あり／URL：https://www.carefit.org/
