「ゼロゼロ後」の複合課題に対応
連携の背景には、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済本格化がある。「経営改善、事業再生、再チャレンジ、事業承継と、事業者の課題が多様化していた」と保証協会の大友智香副部長。引継ぎ支援センターに相談に来る先は売上1億円未満が7割、45%が赤字か債務超過という現実もある（引継ぎ支援センター・河﨑昌浩統括責任者）。一つの機関では答えきれない課題に対し、活性化協議会の宮原宏統括責任者は「チーム支援ということは、1×4が4ではなく、5とか6になる相乗効果が期待できる」と連携の狙いを語る。
同意書とホットラインで橋渡しを制度化
仕組みは3つ。各機関の責任者級が直接つながる窓口「ホットライン」、相談者の同意書に基づく情報橋渡しのルール、そして課題別に持ち込み先を整理したチェックリストだ。2〜3カ月に1回の連携会議には個別相談会を組み込み、担当者が案件を直接他機関に相談できる。「同意書をいただけば、先方の機関から事業者に連絡が入る。『行ってください』ではなかなか動けない事業者が、実際に支援へつながる仕掛けです」（引継ぎ支援センター・河﨑統括責任者）
経営改善から承継まで、一気通貫の事例
効果は実例に表れている。業績不振が続いたある先では、保証協会が専門家派遣で計画策定支援を行い、進め方を活性化協議会に相談。資金繰りに目処をつけた後は事業承継を引継ぎ支援センターにつなぎ、後継者の育成から承継計画の策定まで進んだ（保証協会・晝間直人課長代理）。事業再生に伴うM&Aでは、債権者の理解に必要な透明性ある買い手探しを引継ぎ支援センターが担い、スポンサーへの事業譲渡で事業存続を実現した例も。血縁のない後継者への承継を阻んでいた経営者保証（個人保証）の問題では、保証協会が解除に向けたメニューを紹介し、承継実現へ動く案件がある（活性化協議会・佐藤公大統括責任者補佐）。
「どこに相談してもらっても、大丈夫」
出張相談会は、会場の金融機関が共催し、地元市町村・商工団体が後援、保証協会が事務局のハブ役を担う。「支援機関は千葉市に集まっていて、銚子や館山の事業者さんは平日昼間に千葉まで来られない。私たちが行けば、平日の昼間に、ご家族で、1時間しっかり相談できる」と大友副部長。いち事業者に複数機関が同席できるため金融機関の評判も高く、昨年は茨城県のよろず支援拠点が視察に訪れ「どうやって始めたのか」と問うた。
読者の経営者が使う方法は明快だ。「知っているところ、どこか1機関に相談してくだされば、課題に応じて各機関に話をつなぎます。どこに相談してもらっても大丈夫です」（保証協会・大友副部長）。経営者が希望する場合は、取引金融機関や商工会議所・商工会の相談員との同行相談も歓迎という。宮原統括責任者は「本当に困るまで相談に来ない方が多い。体調が悪くなるまで病院に行かないのと同じ。課題の整理はこちらでします。まず、連絡をください」と呼びかけた。
▼4機関連携の相談窓口 ▼千葉県信用保証協会（資金繰り・経営支援／連携事務局）☎043-239-3281 ▼千葉県中小企業活性化協議会（経営改善・事業再生）☎043-201-3331 ▼千葉県事業承継・引継ぎ支援センター（承継・M&A）☎043-305-5272 ▼千葉県よろず支援拠点（売上拡大ほか経営全般）☎043-299-2921 ── 相談はいずれも無料。いずれか1機関への相談で、課題に応じてチーム支援につながる。出張相談会の日程は各機関・取引金融機関へ。
