「日本庭園は、引き渡した時が仕上がりではない」
わかな造園は社名の通り「庭をつくる会社」だ。日本庭園から人工芝やタイルテラスといった現代的な庭まで手がけ、植栽とその後の剪定・管理が事業の柱となる。毎日4〜5の現場が動き、うち3つが庭づくり、1〜2つが管理だ。コロナ禍のステイホーム以降、庭への需要はむしろ増え、「終わったら次」と順番を待つ現場を抱える。
日本庭園だけを手がけるわけではないが、同社はそこに振り切る。相見積もりで他社より高くても、「金額だけで決める価値観のお客様とはお付き合いしない」と若菜氏は言い切る。拠点には日本庭園の展示施設を兼ねた古民家を構え、リノベーションのモデル提案も行う。この古民家はコワーキングスペースやイベントスペースとしても開き、空き家活用のビジネスにもつなげている。「こんなことをやっている造園屋は、全国でもうちだけではないか」
特化の理由を、若菜氏は外構工事との対比で説明する。「外構は、コンクリートを打って引き渡した時が完成で、出来上がった時がいちばんきれい。日本庭園は逆で、経年で良くなっていく。石に苔がむしたら、それは『正解』なんです」。施主には必ず伝える。「お渡しした時が仕上がりではない。3年、5年経ってからです」
挫折から修行へ。二代目の原点と「二層」の理念
若菜氏は緑区の生まれ。プロサッカー選手を志して青森山田高校に進み、高校1年でブラジル留学も経験した。だがプロの壁は厚く、断念。「やらせてくれた親への感謝と、やり切った感があった。なら親の手伝いができたら、と」。専門学校の造園科で3年学び、20歳で家業に入った。
転機は入社3年目。日本庭園の依頼が舞い込んだが、当時の同社は剪定中心の「植木屋」で対応できない。どうしても関わりたいと茂原市の造園会社に相談し、仕事を実現させたうえで、その会社に飛び込んだ。「何でもやらせてもらえた。いちばん勉強した3〜4年だった」。29歳で経営を担い、外構工事にも領域を広げてきた。会社は現在32期目。
経営の軸は、2020年に成文化した二層の理念だ。創業者である父の思いを明文化した企業理念「Respect life／Respect nature／Respect future」は「会社の不変のDNA」。一方、「庭づくり、人づくり、地域づくり」を掲げる経営理念は自身の思いであり、「3代目、4代目は、その時のリーダーが変えるべきもの」と割り切る。理念は飾りではない。「社員がトラブルを抱えるのは、だいたい理念に沿っていない時なんです」
「50歳で承継し、職人に戻る」── 人づくりへの逆算
社員は9名で、うち職人が7名。ベトナム人技能実習生2名も働く。過去には14名近くまで増やしたが、いまは「10名くらいが自分の器にも、利益にも合っている」と規模を追わない。雇用観は明快だ。「『儲けたいから人を雇う』では人はついてこない。まず社員を幸せにするためにどうするか。そこが先です」
その人づくりの舞台は、海の向こうにも広がる。2023年1月、同社はベトナム・ダナンの「ダナン三日月ホテル」に約250平方メートルの枯山水庭園を手がけた。年末に若菜氏が現地入りし、職人を率いて約18日間で完成させたものだ。「水を砂や砂利で表現するのは、世界を探しても日本にしかない」。日本では日本庭園の需要が細るなか、成長著しく親日的な仏教国・ベトナムに活路を見いだした。狙いは作庭そのものより、その先にある。2024年からはベトナム人実習生を受け入れ、3〜5年かけて育てる。「いずれは彼らに、現地で日本庭園をつくっていってほしい。彼ら自身が会社を運営するのが理想です」。国内で職人を育てる構えと、まったく同じ発想だ。
そして取材の終盤、若菜氏は明かした。「50歳で事業承継すると決めて、社員にも伝えています。いまは50歳からの逆算の毎日です」。承継先は、取締役を務める長男の陽大（ひなた）氏（21）か、社員か、M&Aかは未定だが、時期だけは動かさない。代表を退いた後は「100%職人に戻る」。毎日現場に立ち、OJTで日本庭園をつくれる職人を育てるという。「事務所にいては教えられない。それに、自分がいちばんワクワクするので」
不登校や引きこもりの小中学生を対象にしたフリースクールも、今年8〜9月ごろから不定期で始める。将来は校長を務める構想だ。「働く意欲が芽生えれば人生は豊かになるし、社会の戦力にもなる。会社の雇用にも、地域にもつながるはずです」
経営者への次の一歩
人手不足の時代に、職人の技術をどう次代へ残すか。若菜氏の答えは、規模の拡大ではなく、特化と理念、そして承継期限を区切った人づくりだった。「失敗も基本的には経験値。成功・失敗は結果論で、経験値があるのは雲泥の差です」。記事を読んで会ってみたいと思った経営者は、ぜひ声をかけてほしいという。「そこからいろんなものが生まれると思っています」（問い合わせは本紙編集部まで）
コラム：理念を「成文化」する
若菜氏が理念を言葉にしたきっかけは、中小企業家同友会の「経営指針成文化セミナー」。創業者の思いを聞き取って企業理念に、現経営者の思いを経営理念に分けて整理した。理念は年1回、3月の経営計画発表会で社員と共有し、社員それぞれの「夢」も語り合う。理念づくりに関心のある経営者は、各地の同友会支部が窓口となる。
