リード
2027年末、一般照明用の蛍光灯は製造と輸出入が終了する。だが、その事実を知る経営者はまだ少ない。千葉県は2025年10月、LED照明への一括切替を後押しする「ちば・ひかりスイッチ」を始めた。支援事業者に選ばれたのは、東京・芝公園に拠点を置くジェニュイン日本株式会社（代表取締役・藤井俊嗣氏）。電気代・設備更新・脱炭素を一度に迫られる県内事業者にとって、2027年末をどう乗り切るかという現実的な課題が背景にある。
5台の商店も、1000床の病院も ── 共同購入で価格を下げる
「ちば・ひかりスイッチ」は、LED照明を売る事業ではない。県内の事業者から申し込みをまとめ、スケールメリットで価格を下げる共同購入の仕組みだ。専用サイトから登録すると、同社が定めた基準で選んだ電気工事業者につながり、現地調査と見積もりまでを無料で受けられる。流れは、申し込み→現地調査→見積もり→契約→工事である。
「蛍光灯がなくなると聞いて」が5〜6割
2025年10月7日、千葉県環境生活部長との協定締結と同時に募集が始まった。事業は令和7〜9年度（2025〜2027年度）の3か年。初年度は「知ってもらうフェーズ」と位置づけたが、約220件の申し込みがあった。申し込みの理由を尋ねると、5〜6割が「蛍光灯がなくなると聞いたので」と答えたという。
ただ、企業間の取引は決定までが長い。社内決済や資金繰り、補助金の確認が要る。藤井氏は最終的な契約を見積もりの2〜3割と見込む。残りは保留や、地元業者との相見積もりに回る。「県の事業だからと市場を総取りはしない。知ってもらうことでマーケットが生まれ、地元の工務店もそこで仕事を得る。それでいい」。
早く動くほど有利な理由
規制が始まっても、既存の蛍光灯の継続使用や在庫の使用は可能だ。それでも藤井氏は「今やるほうが得なのは明らか」と言う。蛍光灯もLEDも値上がりし、電気代も上昇傾向にある。LEDの納期は昨夏の約1か月から、いまは5〜6か月に延びた。電気工事業者の繁忙も増す。「来年は空調の話も出てくる」。
商社で25年営業を務めた後、エネルギーの共同購入事業を国内21都道府県に広げた藤井氏は、自らの事業哲学を「公助から自助、そして共助へ」と語る。「行政に任せきりでは、ぬるま湯の温度上昇に気づかず茹でガエルになる。情報を集め、考え、動く。一度の成功体験が周囲に伝わり、共助になる」。中小企業経営者への言葉は明快だ。「チャレンジしないことが最大のリスク。人任せにしないことです」。
次の一歩 ── まず見積もりを取る
自社の照明をLED化するといくらかかるか。県の「ちば・ひかりスイッチ」では現地調査と見積もりを無料で受けられるほか、地元の電気工事業者に相見積もりを取る方法もある。いずれにせよ、自社の照明が2027年末以降どうなるか、現状を把握することが備えの第一歩になる。なお本事業は補助金ではないが、千葉県の補助金（中小事業者向け、年間CO₂削減3t以上が条件）との併用は別途申請で可能だ。省エネ効果は使用環境や照明条件によって異なる。
2027年問題とは
水俣条約に基づき、2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了する（直管・環形は2027年末、コンパクト型など種類により時期が異なる）。すでにある蛍光灯の継続使用や在庫の使用は可能。一方、国はLEDへの補助金を縮小しており、切り替えの判断は事業者に委ねられている。申し込み・問い合わせは専用サイト「ちば・ひかりスイッチ」（hikari-switch.jp/chiba）。
2027 蛍光灯スケジュール
・〜2027年末 直管・環形など一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了（種類により時期差）
・継続使用・在庫の使用 可
・国のLED補助金 縮小傾向
・切替の判断 事業者に委ねられる
・LED納期 約1か月（昨夏）→ 5〜6か月（現在）
