国の主要補助金 ── 2026年度の注目5制度
| 制度名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり・商業・サービス補助金（第23次） | 750万〜2,500万円（賃上げ特例で+1,000万円） | 1/2（小規模2/3） | 革新的製品・サービス開発 | portal.monodukuri-hojo.jp |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 最大450万円 | 1/2〜2/3 | ITツール・AI導入によるデジタル化 | it-shien.smrj.go.jp |
| 小規模事業者持続化補助金（第19次） | 50万〜250万円（枠・特例別） | 2/3 | 販路開拓、生産性向上 | jizokukanb.com |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 500万〜1,000万円（従業員規模別） | 1/2 | 省力化製品の導入（人手不足対策） | shoryokuka.smrj.go.jp |
| 事業承継・M&A補助金（第14次） | 最大1,000万円（賃上げ時） | 1/2〜2/3 | 事業承継、M&A、PMI、廃業・再チャレンジ | jsh.go.jp |
2026年度の主な変更点
ものづくり補助金は「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠構成。事業再構築補助金の後継として別制度「新事業進出補助金」が新設されており、業態転換や新分野進出を目指す企業はそちらも検討されたい。第23次の申請締切は2026年5月8日。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。AI活用を含むデジタル化投資を幅広く支援する。年6〜7回の公募が予定されており、申請機会は比較的多い。
省力化投資補助金は2026年3月19日に制度改定。従業員5人以下の企業の補助上限額が200万円から500万円（2.5倍）に、6〜20人は500万円から750万円（1.5倍）に引き上げられた。人手不足に悩む小規模事業者にとって使いやすい制度となった。
事業承継・M&A補助金は従来の「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4枠構成。第14次の申請締切は2026年4月3日。
千葉県独自の支援 ── 中小企業成長促進補助金
千葉県は独自に「中小企業成長促進補助金」を実施している。生産性向上に資する設備投資が対象で、補助上限3,000万円（下限500万円）、補助率1/2。県内で事業を営む中小企業が対象で、2026年度（第3弾）の申請締切は6月5日。問い合わせは千葉県商工労働部経済政策課（043-223-2703）へ。
また、県の制度融資では低利かつ長期固定の借入が可能。詳細は千葉県産業振興センター（043-299-2901）まで。
申請のポイント: すべての補助金で「gBizIDプライム」（デジタル庁）のアカウントが必須。取得に2〜3週間かかるため、申請を検討する段階で早めに登録を。また、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）の確認書が求められる制度も多い。本紙4面で紹介する西村直樹税理士事務所など、地域の専門家への早めの相談を勧める。
（情報は2026年4月9日時点。公募スケジュール・要件は変更される場合があります。最新情報は各補助金事務局の公式サイトでご確認ください）
