①【北総・白井】NTTデータ、白井市に国内最大級のAI向けデータセンターを建設へ
NTTデータグループは2026年4月17日、千葉県白井市に国内最大級規模のデータセンター新キャンパスを建設すると発表した。6棟構成で電力容量は合計200メガワットに達し、2030年以降にサービス提供を始める計画。生成AI向けデータ処理を担うクラウド事業者の需要を取り込む狙いだ。
同社の発表資料は「白井・印西エリアは国内最大級のデータセンター集積地として高く評価されている」と位置付け、2027年4月にサービス開始予定の「東京TKY11データセンター（総IT容量50MW）」の近隣に、新キャンパス「東京TKY12データセンター」を開発する。北総エリアは電力・通信インフラの優位性を背景に、AI時代の基幹立地としての存在感をさらに強める。
②【北総・成田】成田空港で自動運転による貨物搬送実証 ── 物流の人手不足解決へ
成田国際空港会社は2026年3月9日から27日にかけて、ANA Cargoと連携し、豊田自動織機製・ナガセテクノサービス製の自動運転トーイングトラクターによる貨物搬送実証実験を北部・南部貨物地区間で実施した。中期経営計画「Gear Up NRT」に基づく省人化施策で、2026年度中の「レベル4」本格運用を目指す。
なお同空港内では貨物上屋間の自動搬送において、ANA CargoがeveAutonomy「eve auto ReFine」を用い、2026年2月19日に国内エアライン初のレベル4実運用を開始済み。空港物流のドライバー不足が深刻化するなか、自動運転の実装は地場の運送・物流事業者にとっても無視できない流れとなっている。
③【北東部・銚子】銚子漁港、第2卸売市場を新築移転 ── 衛生管理強化で水産業の競争力底上げ
銚子市漁業協同組合は2026年3月、老朽化した第2卸売市場を「ウオッセ21」隣接地に新築移転し、鉄骨平屋建て1,260平方メートルの新施設を完成させた。シャッター式で密閉性を確保し、入札情報も黒板からモニター表示へ切り替えるなど、衛生管理とデジタル化の両面で水準を引き上げた。2026年4月以降に稼働を開始する。
背景には、2025年の銚子港水揚げ量が22万3,374トン（前年比52％増）で全国1位に返り咲いた追い風がある。県東部の水産関連事業者にとっては、流通インフラの刷新が新たな販路や加工事業の起点となり得る。
④【県全域】千葉県中小企業成長促進補助金（第3弾）、4月6日受付開始 ── 予算30億円、最大3,000万円
千葉県は2026年4月6日、中小企業の省力化・業務効率化・生産性向上に資する設備投資を支援する「中小企業成長促進補助金（第3弾）」の受付を開始した。予算総額30億円、補助上限3,000万円（下限500万円、補助率1/2以内）で、締切は2026年6月5日17時。県内に事業所を持つ中小企業者・個人事業主が対象で、機械装置・システム導入経費などが対象経費となる。
第1弾は申請455件・採択100件（採択率約22％）と狭き門だった。提出間際の駆け込みでは事業計画の精度不足で落選するケースが多く、申請を検討する経営者は早期の準備が成否を分ける。
⑤【内房・富津】リファインバース、富津「RIVIC」を起点にプラスチック水平リサイクル事業を拡大
リファインバースグループは2026年4月1日、千葉県富津市の自社拠点「リファインバースイノベーションセンター（RIVIC）」に続き、6月稼働予定の蒲郡工場にもポリオレフィン（PE・PP）リサイクル設備を導入すると発表した。エアバッグ再生素材「REAMIDE」で培った独自精製技術を応用し、複合化されたポリオレフィン製品から高純度回収を量産化する。
内房エリアは石油化学コンビナートの再編が続くなか、資源循環型素材産業への投資が新しい雇用と取引機会を生み始めている。
編集後記 ── 今号で取り上げた5本は、いずれも「人手不足・脱炭素・AI・空港物流・水産」という千葉県経済の構造変化を象徴する動きである。大企業の投資を地域へ取り込み、補助金を活用して自社の省力化・付加価値化に転換できるか ── 2026年度後半に向け、中小企業経営者の意思決定スピードが問われている。
（編集・構成／ちば経済産業新聞 編集部）
