県独自「成長促進補助金」第2弾、上限3,000万円で公募開始
千葉県は中小企業成長促進補助金の第2弾を2026年4月6日〜6月5日の期間で公募している。省力化・業務効率化・生産性向上のための設備投資が対象で、上限3,000万円。積極的な賃上げを行う企業が優遇される。DX関連の機械装置やソフトウェア導入も対象に含まれる。問い合わせは千葉県経済政策課へ。
改正物流効率化法、4月施行 ── 荷主企業にも義務化の波
2026年4月に改正「物流効率化法」が施行された。一定規模以上の荷主企業に対し、物流効率化の取り組みが義務化される。荷待ち・荷役時間の削減、共同配送の推進などが求められ、製造業・卸売業を中心に対応が急務だ。日商調査によると、物流効率化に取り組む中小企業は25.5%にとどまる。県内の物流拠点が集中する湾岸エリアでは特に影響が大きい。
最低賃金、千葉県は1,140円に ── 次回改定は秋に向け議論本格化
2025年10月の改定で千葉県の最低賃金は時給1,076円から1,140円へ64円引き上げられた。全国加重平均は1,121円。政府は2026年秋の改定で全国平均1,500円の早期実現を掲げており、中小企業は人件費増への備えが急務だ。賃上げと連動した補助金活用が現実的な対策となる。
サイバーセキュリティ格付け制度、2026年度末に運用開始
経済産業省が進める「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」が2026年度末に運用開始される見通しだ。企業のセキュリティ対策を3つ星〜5つ星の3段階で評価し、取引先選定の判断材料とする。まずは★3（自己評価）から始められる。サプライチェーンに組み込まれている製造業・建設業は特に注意が必要だ。
事業承継税制の個人版、計画申請期限を2028年9月末に延長
個人事業主向けの事業承継税制の計画申請期限が、令和8年度税制改正により2026年3月末から2028年9月30日に延長された。2028年12月末までに承継を完了する必要がある。千葉県の経営者の約7割が事業承継を課題に挙げる一方、8割超が「計画なし」と回答している。千葉県事業承継・引継ぎ支援センター（TEL: 043-305-5272）への早めの相談を推奨する。
企業倒産、全国で約1万件 ── 製造業は前年比16%増
2024年の全国企業倒産件数は約1万件と2013年以来の高水準に達した。製造業は約1,100件で前年比16%増。原材料高・人件費増・取引先の値上げ拒否が主因とされる。千葉県内でも物価高と人手不足の二重苦を訴える声は多く、価格転嫁と業務効率化の同時推進が生き残りの鍵となる。
