「整備士はもう日本人で取れない」── プノンペンへ向かった理由
「30年前と比べ整備専門学校の生徒数は半分。しかもそのうち半分が外国人留学生です」と大矢社長は語る。同社は技能実習・特定技能・技人国の3つのビザを組み合わせ、特に4年学び国家資格を取得する「技人国」ビザに注力。永住権や帰化を視野に入れる社員も出てきている。
カンボジアとの出会いは、3年前、知人が大阪市の中古ゴミ収集トラックをカンボジア政府へ寄付する輸出手続きを手伝ったことから始まった。コロナ前にスリランカで現地法人設立を試みて頓挫した経緯もあり、「人材の母国に行きたい」という思いは抱えていた。初めてのプノンペンは予想を覆した。「ポルポト政権、地雷、ジャングル ── 偏った印象しかなかったが、実際は人口300万人の大都会。建設中のビルは東京とは比べ物にならない」。国民平均年齢26歳、勤勉で親日的という肌感覚を得た。
転機は日本カンボジア協会の視察団だった。現地JVCの国営自動車整備専門学校で、生徒が日本就労を希望していると知った。対応企業が直前に撤退しており、「自動車整備関係で視察に来ていたのが私しかいなかった」── 学校から白羽の矢が立ち、覚書を交わした。生徒は1学年約200名。新入生の25〜30%が即「行きたい」と手を挙げ、家族同意を経て年間20〜25名のペースで絞られる。現地で整備士の月給は2〜3万円。国内の車の半数が日本車で、整備士は人気職業だ。紙幣に日本車が描かれ、ODAで作った「ジャパンブリッジ」までお札になっている。安倍元首相が亡くなった時には皆が喪章をつけた、と大矢社長は語る。
現地で仕込み、日本では「戦力」として迎える
光自動車のプログラムが他社と違うのは現地での事前教育だ。日本行きが決まった生徒には放課後に毎日1時間半の日本語授業を実施し、ひらがな・カタカナを書ける状態で送り出す。足回りやブレーキの分解整備など、技術面の基本作業も現地で仕込む。連携パートナーは送り出し機関のアサクラ・インターナショナル・トラスト株式会社。視察団で通訳を務めたカンボジア人のサンボ社長は、現地政府の通訳もこなす。「信頼できる現地の人を持つことは本当に大事」と大矢社長は繰り返した。
来日後の同社は、離職率の低さで業界に知られている。「転職組はほぼ全員『補助要員として扱われていた』と言うんです。彼らは『必要とされていない』と感じる」。同社は国籍別にチームを組ませ、先輩外国人が母国語で後輩を指導する体制を採る。象徴的なのは日本航空（JAL）成田整備工場へベトナム人5名を派遣した時の逸話だ。「成田のJAL工場で外国人として働くのは初めての試み」と告げると、返ってきたのは「社長の顔に泥を塗る仕事ぶりはしません」。「プロ野球チームの助っ人外国人だと思って扱ってくれ」── 受け入れ企業に必ず伝える言葉である。
業界紙の記事を見て長野県飯山市の整備会社が問い合わせ、配属時には総出で大歓迎。三期、四期と継続採用する話まで出ている。大矢社長自身、22〜25歳の3年間をオーストラリアで過ごし、黄色人種への差別を経験している。「だから外国人が『こんなことに困るだろうな』が想像できる」。同社の手間賃売上トップ3は特定技能のミャンマー人3名。賃金も含めて手厚く処遇している。
育成就労制度の先 ── リスペクトという最後の関門
2027年度から技能実習制度は育成就労制度へ移行する。「うちは離職率が低いので、制度が変わっても影響はあまりない。結局、管理の仕方の問題なんです」。大矢社長の言葉は重い。「『どうせ外国人だろう』という見方を改めない限り、人材は定着しない。国を背負ってきている彼らをリスペクトすることが根底にないとうまくいかない」。
外国人材とどう向き合うかは、AI活用と同じくらい、これからの経営者に必須のスキルになる。千葉の中小企業が次の20年を生き抜く道筋が、光自動車の挑戦に示されている。
▼ 株式会社光自動車
千葉県香取郡多古町一鍬田472／社員約70名（外国人40名・6カ国）／連携：JVC国営整備専門学校／アサクラ・インターナショナル・トラスト株式会社
（文／写真：ちば経済産業新聞 編集部 師田賢人）
