編集部コラム
では、県内企業の備えは進んだか。帝国データバンクの2026年5月調査によると、中小企業のBCP（事業継続計画）策定率は18.3%。大企業（39.9%）の半分以下だ。注目したいのは策定していない理由である。1位は「スキル・ノウハウがない」（42.2%）、次いで「人材を確保できない」（33.5%）。「必要性を感じない」は18.6%にすぎない。つまり多くの経営者は、やる気がないのではなく、やり方がわからないのだ。
処方箋は一つある。「BCP」という言葉の重さを、いったん脇に置くことだ。国には中小企業向けに設計された「事業継続力強化計画」（通称ジギョケイ）という制度がある。様式に沿って「何が起きたら、誰が、何をするか」をA4数枚に書けば申請でき、審査の標準処理期間は45日。全国で10万2,591件、県内で4,028件が認定を受けている（7月末時点）。本号の取材から、最初の一歩を4つに整理した。
①「止まったら困るもの」を3つ書く。 電気、水、通信、データ、仕入先、そして人。全部でなくていい。自社の売上を支える3つを書き出し、それぞれ「止まったら、まず誰に連絡するか」を決める。従業員の安否確認の手段（連絡網かアプリか）を決めるだけで、計画の骨格はできる。
②GビズIDを取る。 ジギョケイの申請は電子申請に一本化されており、入口となるGビズIDの取得に約2週間かかる。今週申請しておけば、10月には計画を出せる。
③無料の伴走を使う。 中小企業基盤整備機構は、専門家がオンラインで1〜4回、策定から申請までを無料で支援する事業を12月末まで受け付けている。千葉県産業振興センターの事業継続相談（無料）も窓口だ。「書類作りで終わる」という失敗は、伴走者がいれば避けられる。
④認定の"実利"を知る。 認定を受けると、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金で加点される。非常用発電機や止水板、排水ポンプといった防災設備は特別償却16%の対象になり（2027年3月末までの認定が条件）、日本政策金融公庫の設備資金は金利が引き下げられる。備えは、コストではなく投資として扱われている。
9月1日は防災の日。今回被災した事業者は、まず本面の県内ニュース①にある資金繰りの窓口へ。今回は無事だった事業者は、今週、GビズIDの申請から始めてほしい。次の115ミリは、来年かもしれない。
（編集部）
最初の一歩・窓口 中小機構「事業継続力強化計画策定支援」（無料・12月末まで）050-3786-7870 ／ 千葉県産業振興センター 事業継続相談（無料）043-299-2921 ／ 関東経済産業局 中小企業課（申請相談）048-600-0394 ／ 電子申請 https://www.keizokuryoku.go.jp/ ／ 県のBCP策定事例（8社）https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keiei/bcp.html
