12万社の素顔 ── 県内企業の99.8%が中小企業
中小企業庁が2023年12月に公表した集計（2021年経済センサス基準）によると、千葉県の中小企業数は12万789社。全企業の99.8%を占め、うち小規模事業者は10万3,338社と全体の85.4%に上る。常用雇用者の72.6%が中小企業に勤務しており、千葉経済の屋台骨であることは数字が証明している。
業種別では卸売・小売業が最多で約16.8%。建設業11.1%、宿泊・飲食サービス業11.1%と続く。従業者数では医療・福祉が15.6%と存在感を増しており、高齢化の進展に伴う産業構造の変化がここにも表れている。
県内総生産（名目GDP）は21兆4,143億円（2022年度）で全国第7位。京葉臨海コンビナートが製造品出荷額の約6割を占める一方、成田空港を核とした物流、農業産出額4,029億円（全国4位）など、産業の多様性が千葉の強みだ。
倒産311件、廃業2,738件 ── 「静かな退出」が加速
明るい数字ばかりではない。東京商工リサーチによると、2025年の県内企業倒産は311件（前年比4%増）。サービス業78件、建設業69件、卸売業42件の順に多い。破産が286件と9割超を占め、再建型の会社更生・民事再生は減少傾向にある。
より深刻なのは「倒産に至らない退出」だ。帝国データバンクの調査では、2024年の県内休廃業・解散は2,738件で前年比33.2%増。倒産の約9倍に相当する。経営者の平均年齢は72.2歳、70代が43.9%を占める。赤字率は49.7%。事業が立ち行かなくなる前に静かに店を閉じる――そんな「見えない退出」が加速している。
人材・物価・金利 ── 三重苦の構造
背景にあるのは複合的な経営課題だ。2025年版中小企業白書によると、中小企業が最も重要と考える経営課題は「人材確保」。千葉県の有効求人倍率は2024年度平均で1.25倍（就業地別・季節調整値）まで回復したが、全国平均（1.29倍）をなお下回る。東京への通勤者が多い「ベッドタウン」構造が、県内での人材獲得競争をいっそう厳しくしている。
物価高も経営を圧迫する。2024年の業況判断DIは前年より悪化し、価格転嫁が進まない企業ほど利益を削られている。2024年春闘では中小企業の賃上げ率が約30年ぶりの高水準に達したものの、労働分配率はすでに約80%。「業績改善なき賃上げ」が常態化すれば、体力の限界は近い。
金利上昇も新たな逆風だ。約30年ぶりの利上げ局面が、借入依存度の高い中小企業の資金繰りを直撃しつつある。
光明もある ── 開業率4.5%、後継者不在率の急改善
ただし、数字は悲観一色ではない。千葉県の開業率は4.5%で全国平均（3.9%）を上回り、関東圏では埼玉県に次ぐ水準。新たな挑戦者が生まれ続けている。
後継者問題にも改善の兆しがある。帝国データバンクによると、千葉県の後継者不在率は2021年の58.8%から2025年には40.4%へと18.4ポイント改善。全国平均（50.1%）を大きく下回り、M&Aや内部昇格による「脱ファミリー承継」が進んでいる。
数字の先にある「現場」へ
統計は現実の一断面にすぎない。本紙では、この数字の背景にある「現場の声」を、取材を通じて毎号届けていく。3面以降の企業ルポ、4面の経営者インタビュー、そして8面の連載コラムと合わせて読んでいただきたい。千葉の中小企業12万社の挑戦は、始まったばかりだ。
データの出典: 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）集計結果」／千葉県「令和4年度県民経済計算」／帝国データバンク「千葉県内企業の休廃業・解散動向調査（2024年）」「全国後継者不在率動向調査（2025年）」／東京商工リサーチ千葉支店「2025年企業倒産集計」／厚生労働省「雇用保険事業年報」／2025年版中小企業白書
