統合の背景には、これまで両施設が離れた場所にあり、創業相談から経営相談へ移る際に利用者が別の窓口へ足を運ばなければならない不便さがあった。今回の統合により、創業期から成長期、成熟期、事業承継期まで、切れ目のない伴走支援が一つの場所で受けられるようになる。
新拠点には中小企業診断士、弁護士、税理士などの専門家12名が在籍。特定創業支援等事業に基づく創業相談や、日々の経営相談を無料で受け付ける。合わせて、有料のレンタルオフィスとコワーキングスペースも備え、事業規模に応じて個室、専用デスク、ドロップインなど3つのプランから選択できる。利用料金はドロップインの場合1時間330円、使い放題プランでも月額7,700円と利用しやすい価格設定とした。
また、市は昨年度、市内17の金融機関等との連携協定を締結しており、今回の拠点統合を機に、金融機関や商工会議所、大学などを含めた「松戸版エコシステム」の構築を目指す方針だ。事業統括の上坂理氏は「事業をやりたい人がどう動けばいいか分からない状況を解消し、この拠点をハブとして一体的に支援していきたい」と説明する。
現在、レンタルオフィス・コワーキングスペースの登録者数は約600人に上る。入居対象はコンテンツ産業とIT産業に限定されており、上坂氏は「ゲーム産業などAIの進化により大化けする可能性が高い分野。しっかり後押ししていきたい」と話す。具体的な数値目標は今後検証していく予定で、株式上場（IPO）を目指す意欲的な経営者の集積も期待しているという。
新拠点の始動を記念し、オープニングセレモニーが8月24日開催された。松戸隆政市長が挨拶に立ち、「これまでより一貫性のある取り組みを通して、松戸でビジネスをしたいと思っていただける企業様、創業者を一人でも育てていきたい」と述べた。松戸市は常磐線の羽田空港直通計画や北千葉道路の開通に合わせた新産業創出を進めており、市長は「物価高騰や人手不足など厳しい環境の中でも、松戸で働きたい、起業したいという方を増やしていきたい」と抱負を語った。
市は今後、メディアなどを通じて施設の認知度向上を図りながら、松戸発の新たな企業の誕生を後押ししていく考えだ。
