インタビュー・

郵便局で相続相談、1回に12人 ── 「印西は数年で8万人」の推計に、終活会社こころわが地域と動く

文:ちば経済産業新聞 編集部

郵便局の窓口脇で、予約なしの相続相談会を開く。ポスターを見た人が「今日やると聞いたので」と座り、1回平均12人が訪れる。印西市の株式会社相続・終活ライフサポートこころわは、千葉県内の各郵便局に、団地の中の小さな局も含めて局ごとに申請しながら、相談会を続けてきた。「郵便局は誰もが安心して足を運ぶ場所。ここでやっているなら間違いない、という信頼性の高い入り口です」と総合マネージャーの長谷川えみ氏(相続診断士・終活ライフケアプランナー)は言う。

外部チームで、一つの窓口に

同社は1973年設立の建設会社を母体とするグループの3社目として2023年に設立された。社内は少人数だが、税理士2法人、司法書士2法人、FPの会社2社と常設のチームを組み、相続人が遠方にいても全国で対応する。税理士報酬が自由化されて久しい中、「自由化前から料金を変えず、古くから実績のある事務所」を選ぶのがこだわりだ。

サービスは4段階。何を相談していいかわからない人向けの年額制「安心サポート」を入り口に、月1回の訪問で安否と終活の相談を兼ねる見守り、遺言や死後事務の設計、そして同社が遺言執行者となって最後までやり遂げる。相続発生後の手続き代行では、口もききたくない兄弟の間に入って伝言役を担うこともある。「私たちは誰かの味方ではなく、円滑かつ円満に終えるための伴走者。横で支えるが、代わりには走らない」

「若い街」印西の、次の10年

印西市は人口増加率が全国上位の「若い街」だ。しかし長谷川氏が市の地域フォーラムで聞いた推計では、高齢化率は2030年に26%へ上がり、11万人の人口は数年で8万人まで減る。今年、地域包括支援センターを中心に、同社や社会福祉協議会、サービス付き高齢者向け住宅の所長らが集まり、何をすべきかを話し合う場が動き始めた。「私たちだけではどうにもできない。地域と連携を作り始めたのが、この3年目です」

現場では、身寄りのない人が倒れても連絡先も保証人もわからず、救急車が動けない事例が出ている。同社は身元保証を大々的には手がけていないが、「必要とされているのはわかっている」と導入を検討する。

会社と個人の、境界線

読者である県内の経営者からの相談も増えている。論点は自社株の評価、事業用不動産、個人保証の範囲、法人と個人の保険の整理。「一番の落とし穴は、会社と個人の境界線が曖昧なまま高齢化してしまった経営者です」。後継者を決めていても、退いた後の自分の生活や家族の側までは考えていない人が多い。経営者への助言は、話を聞くだけでは次につながらない。「その場で課題を返し、次回までの宿題とスケジュールを出す。思い立った日がスタートです」

明日できることは3つ。自分の財産の棚卸し、家族と1日10分話す時間をつくること、そして伝えたいことを1ページだけ書くこと。「本当は、うちがいなくてもできることなんです」。関わる経営者が増えても、軸は変わらない。「経営者が人生の終わりを整えることは、守ってきた会社の未来を守ること。安心な出口を提供する会社でありたい」

この記事はちば経済産業新聞 2026年10月号に掲載されました。

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