インタビュー・

「期限は金曜です」と火曜に来る ── 少数精鋭の開発会社がAIで1カ月で作った、在留期限管理「ビザ顧問」

文:ちば経済産業新聞 編集部

左から、MRI顧問の渡邊繁樹氏、MRIの松川真樹人社長、監修者の朝尾利彦行政書士、エイシルの長谷川雄一社長=千葉市中央区の本社、2026年9月9日
左から、MRI顧問の渡邊繁樹氏、MRIの松川真樹人社長、監修者の朝尾利彦行政書士、エイシルの長谷川雄一社長=千葉市中央区の本社、2026年9月9日

「週明けの火曜日に相談に来られて、期限を聞くと『金曜日です』と言われる」。申請取次行政書士の朝尾利彦氏が語る、外国人従業員の在留期限管理の現場だ。多くの中小企業では、期限をExcelや担当者の記憶で管理している。期限が切れたまま働かせれば企業も不法就労助長罪に問われ、2027年4月にはその罰則が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられる。千葉市中央区のシステム開発会社、株式会社MRI(松川真樹人代表取締役社長)は、この管理をクラウドに載せる「ビザ顧問」を、AIを使って1カ月で作った。

自社の管理が崩れた日

MRIは2020年設立。少数精鋭のエンジニアは全員が中国籍で、親会社であるエイシルグループ(グループ総勢約200人)の中で「外国籍のエンジニアだけで、自分たちが主役だと思える会社」(長谷川雄一エイシル社長)として位置づけられている。松川社長は行政書士と組み、これまで約20回の更新や変更申請をすべて通してきた。

それでも管理は崩れた。毎年4月入社の新卒だけなら期限は春に集まる。ところが昨年秋に中途で採用した途端、「ビザの期限が分からなくなった」。本人から言われて気づく「検知ベース」の管理を、松川社長は「あかん」と思った。「失踪や不法滞在をニュースで見るが、受け入れた企業が管理すべきだ。経営資源を割いて従業員を管理するのは経営者の責任です」

設計とインフラは人、コードはAI

今年5月の連休に開発を始め、5月中に作り切った。6月には4年目と新人の若手2人に「何も教えずログインだけ渡して」使わせ、注文を反映。7月から朝尾氏の監修を受けて公開した。AIに任せたのはアプリケーションのプログラミングだけで、設計とインフラ構築は松川社長が自ら担った。「AIは100の指示で50しか返ってこない。残りの50は人がチェックし、テストする」。MRI顧問の渡邊繁樹氏は「AIにどう適切な指示を出すかがAIエンジニアで、そういう人を育てるのが我々のミッションです」と話す。

制度の判断も自社ではしない。監修の範囲は在留資格の分類と期限のルールに限り、申請の取次は行政書士の業務として線を引く。画面ではダッシュボードに期限が色で示され、赤になった従業員はワンクリックで提携行政書士に相談を依頼できる。事務所ごとにデータベースを分け、在留カード番号は下4桁だけを表示し、解約後30日で消去する。データは国内のデータセンターに置く。

料金は、提携行政書士を介せば企業は無料、直販なら月500円/人から。導入実績はまだ監修者と自社の運用のみで、「盛った数字は出さない」とサイトに明記する。まず無料で自動発行できる仕組みを整え、「中小企業から、できれば千葉から。何かあれば自分が駆けつけられる」と松川社長は言う。3年後の目標は100社だ。

火曜に来て、金曜が期限

朝尾氏によれば、更新申請は本来3カ月前から出せる。期限直前の依頼を断れば、その人は帰国せざるを得ず「人生の流れが変わる」。だから無理をしてでも引き受けてきたが、審査は年々厳しく、以前なら通った申請が不許可になる例が増えているという。転職の多い外国人材では、届出や在留資格変更の申請を知らずに数年を過ごし、永住申請の相談で初めて事態に気づいて「涙をこぼした」人もいた。「面接で届出の有無を聞くべきなのに、企業に知識がない。体制を整えた会社の従業員は安心して働けるし、評判も高まる」

エイシルグループはSESを主力としてきたが、長谷川社長は「便利ツールのSaaSは生き残れない。在留資格の管理や電子証明のように、AIだけには任せられない領域に道がある」と話す。

まず、紙を電子に

県内の経営者へのメッセージを求めると、松川社長の答えは一言だった。「まず紙を電子にすること」。IT歴約20年の実感として、人が二度三度と転記している作業こそ無駄で、電子化すれば見える化でき、承認フローが組め、その先にAIがある。「人が足りない現場ほど、人がやらなくていい仕事を人がやっている。AIを入れるかどうかの前に、まずデジタル化から」

外国人を雇う経営者が明日できることは三つある。従業員の在留カードの期限を一覧にすること。転職で入った人の届出や変更申請が済んでいるかを確かめること。そして、その管理を誰が担っているかを決めることだ。少数精鋭の会社が自分たちの困りごとから作った仕組みは、千葉の中小企業の「知らなかった」を減らそうとしている。

この記事はちば経済産業新聞 2026年10月号に掲載されました。

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