被害があった地域から、順に
「千葉を皮切りに、ほぼ毎日どこかの県で水害が起きている。日に日に問い合わせが増えています」と熊谷社長は言う。問い合わせの8割以上は法人で、千葉のエリアが急増した後、北陸や名古屋など被害のあった地域から続く。これまでほとんどなかった個人からの相談も増えた。駐車場だけを囲いたい、玄関の門のところだけ守りたい、という声だ。
「保険的な商品なので、実際に被害に遭わないと購入までは至らない」。だからこそ、被害の直後に相談が集中する。千葉豪雨の住家被害は6,220棟、死者13人(千葉県、9月3日時点)。千葉市、八千代市、市原市で半壊が多かった。
1.6mの間口を、1人2分で
同社の浸水対策製品は3種類ある。マグネット式の止水板「スーパー止水番」、パーツを連結して使う簡易止水板「プラバリア」、水を吸って膨らむ吸水土のう「アクアブロック」だ。左から右へ、止水性能が高い順に並ぶ。
プラバリアは、3つのパーツをプラモデルのように組み立てる。支柱を中心に連結部に角度をつけられ、カーブのある入り口や広い間口を囲える。高さ約50cmまでの水を止め、一般的なドア幅にあたる1.6mを1人約2分で設置できる。吸水土のうなら同じ幅に約70分かかる。店舗の自動ドアのように決まった間口があるなら、止水性能が高く取り付けも楽なスーパー止水番。地面にでこぼこがあり板が置けない場所は、吸水土のう。「お客様が最初から製品を知っているわけではない。状況を聞いて、こちらの方がいいと提案します」
土のうとの違いを、熊谷社長は「測れるかどうか」と説明する。止水板は1時間あたりの漏水量という数値で性能が示せるが、土のうは積む人によって隙間が変わり、基準として測れない。「壁にはなるが、どれだけ止まるかは分からない」
千葉豪雨のあとは、以前は「そこまでいらない」と言われていたスーパー止水番の問い合わせが増えた。「水害の規模感がすごいので、このレベルが必要だという認識に変わってきている」
工場、店舗、飲食店
「設備が水に浸かれば、工場の再開まで時間がかかる。在庫が浸かれば捨てるしかない。飲食店は売るものが全部だめになる」。数週間から1カ月の営業停止が死活問題になる規模の会社ほど、備えが要る。製造業、店舗、倉庫に加え、クリニックや学校法人、複数の施設を持つ法人からの相談も多い。
他社にも似た製品はある。「正直、大きな差はない」と熊谷社長は言い切る。違いは、日本製の品質と、3種類を状況に合わせて提案できること、そして建設業許可を持ち取り付け工事まで自社で担えることだ。一方で、需要が急増すれば材料が品薄になる可能性や、工事を伴う案件では施工会社の日程が押さえられないことがあると、供給の限界も隠さない。首都圏を1人で担当していた営業体制は、会社全体で千葉に力を入れる形に変える。
「自分の地域は大丈夫」と思わない
同社は1955年、透明の塩化ビニールを扱う卸売として東京で創業した。文具を経て、3代目の熊谷社長が工場や倉庫の環境整備へ事業を転換し、ビニールカーテンを入口に卸・加工・施工を一貫して手がける。従業員48人、売上高24億5,000万円(2025年12月期)。止水板は、その延長線上にある。
被害を受けていない地域の経営者へのメッセージを求めると、熊谷社長は「備えあれば憂いなし、の一言に尽きる」と前置きして続けた。「大掛かりな工事でなくていい。吸水土のうを置いておくだけでも、あるとないとでは全然違う。千葉の方も、あんなふうになると思っていなかったはずです。私たちも、すぐ近くにいてそう思っていなかった。線状降水帯は日本全国どこでも起こり得る。自分の地域は大丈夫という油断をしないでほしい」
現場調査と見積もりは無料で受けている。千葉市や柏市など県内の自治体には浸水対策の補助金もある。台風シーズンは、まだ終わっていない。






