コラム・

2カ月で2度の大水害 ── 会社の火災保険は「水」を守っているか

文:ちば経済産業新聞 編集部

はじめに、8月の千葉豪雨と9月の台風25号で被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

編集部コラム

8月13日から14日の「令和8年8月千葉豪雨」に続き、9月21日から22日にかけては台風25号が県内に大雨をもたらした。19日からの総雨量は450ミリを超え、県によると9月29日時点で死者9人、行方不明2人。2カ月のうちに2度、県内の広い範囲が水の被害を受けた。

9月号のこのコラムでは、事業継続力強化計画(ジギョケイ)を最初の一歩に挙げた。計画は、被災したあとの動き方を決めるものだ。今回はもう一つの備えである「お金」を取り上げたい。

気になる数字がある。損害保険料率算出機構によると、住宅の火災保険に水災補償を付けている割合(2024年度)は、千葉県が**58.1%**で、全国の61.8%を下回る。2013年度には75.4%あったが、11年続けて下がってきた。これは住宅の保険の数字だが、事業所の保険も、補償の範囲を見直さないまま更新を重ねていれば、水災が抜けていることに気づかないかもしれない。

水災補償が付いていなければ、台風や豪雨による浸水で建物や設備、商品が傷んでも、火災保険からは支払われない。2024年10月からは、水災の保険料の目安が市区町村ごとに5段階に分かれ、地域のリスクに応じて決まるようになった。自社の立地のリスクを知ることが、保険を選ぶ前提になっている。

最初の一歩を4つに整理した。

①保険証券を開く。 事業所の火災保険に「水災」の補償が付いているか、支払いの条件(床上浸水か、損害額の割合か)はどうなっているか。建物だけでなく、機械設備や商品が補償の対象に入っているかも確かめる。分からなければ、代理店に電話で聞くのが早い。

②ハザードマップで事業所を確かめる。 市町村のハザードマップや国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、本社、工場、倉庫の浸水の想定を確認する。想定が深ければ、設備や在庫を高い場所へ移すことも備えになる。

③被災したときの資金の道を知っておく。 今回、国は災害復旧貸付やセーフティネット保証4号、既往債務の返済条件の緩和を実施し、中小企業基盤整備機構は小規模企業共済の災害時貸付を適用した。どの制度が自社に使えるかを、平時のうちに金融機関と確かめておきたい。

④被災したら、まず窓口へ。 保証4号は、設備に被害がなくても売上が減っていれば対象になりうる。一人で抱えず、まず電話をしてほしい。

備えにはお金がかかる。それでも、失ってから取り戻す費用に比べれば小さい。保険の更新を待たず、今週、証券を開くところから始めてほしい。

(編集部)

被災した事業者の相談窓口(千葉県「中小企業者等相談窓口」9月24日更新) 経営相談:チャレンジ企業支援センター 043-299-2907 / 金融相談:千葉県 経営支援課 金融支援室 043-223-2707 / 千葉県信用保証協会 043-221-8111 / 千葉県よろず支援拠点 043-299-2921(平日9〜17時。土日祝は県経営支援課・経済政策課が対応)

この記事はちば経済産業新聞 2026年10月号に掲載されました。

取材のお申し込み

御社の挑戦を、記事にしませんか

新商品・新事業、設備投資、採用、地域との取り組みなど。広報担当がいなくても、編集部が取材して記事にします。

取材を申し込む ›

紙面の購読

千葉の経済を、毎月1紙で

毎月15日発行。県内の中小企業の動きを、紙面でお手元にお届けします。

この記事をシェア

RELATED STORIES

記事一覧