1. 台風25号で二重被災、国の支援は県内49市町村が対象に ── 激甚災害の指定も見込み
台風25号の大雨を受け、県は9月20日付で銚子市、木更津市、成田市、香取市、鴨川市など24市町村に災害救助法を適用した。北印旛沼などで堤防が決壊し、県によると9月29日時点で死者9人、行方不明2人。住宅の被害は各地に広がり、調査が続いている。
経済産業省は24日、県内49市町村の中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫などの災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件の緩和を実施すると発表した。千葉県信用保証協会は台風25号向けに緊急短期資金保証(12月29日まで)を設け、県のセーフティネット資金「一般枠(県指定災害)」の取り扱いも9月29日に始まった。政府は25日、千葉豪雨などとまとめて、農地などの復旧を対象に地域を限らない激甚災害(本激)に指定する見込みを示した。
8月の豪雨から立ち直る前に再び被災した事業者も少なくない。保証4号の認定の窓口は市町村の商工担当課だ。資金繰りの枠は、被害額が固まる前に押さえておきたい。水害への「お金の備え」は、同じ面の編集部コラムにまとめた。
2. 日銀が1.25%へ利上げ、県内3行の短プラは11月2日から0.25ポイント上昇
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決めた。1995年以来、約31年半ぶりの水準となる。これを受けて千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の3行は、11月2日から短期プライムレートを0.25ポイント引き上げる。千葉銀行と千葉興業銀行は3.00%、京葉銀行は3.125%になる。普通預金の金利も0.4%から0.5%に上がる。
短プラに連動する変動金利の借り入れは、11月以降の利払いから負担が増える。借入残高1億円なら、年25万円の増加だ。借り入れの金利条件を一覧にし、固定金利への借り換えや返済計画の見直しを、取引金融機関と早めに相談したい。
3. JR内房線、姉ケ崎〜木更津の復旧に3カ月超 ── 1日5万人余りの足に影響
台風25号の大雨で、内房線の姉ケ崎(市原市)〜長浦(袖ケ浦市)間の斜面が崩れ、線路に土砂が流れ込んだ。JR東日本は9月23日、姉ケ崎〜木更津間の復旧に少なくとも3カ月かかるとの見通しを示した。この区間は1日平均5万人余りが利用する。JR東日本は途中の長浦駅に折り返しの設備を仮設し、不通区間を縮める方針で、国土交通省は29日、代行バスの確保に向けて日本バス協会に全国からの車両と運転手の派遣を依頼した。
木更津方面から東京・千葉市への高速バスは増便が相次ぐが、当面は通勤や来客の足が細る。袖ケ浦、木更津、君津の事業所では、時差出勤や送迎、交通費の補助など、従業員の移動手段への手当てが欠かせない。
4. 圏央道・大栄JCT〜多古IC、11月7日開通 ── 「圏央成田IC」を新設
国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路(NEXCO東日本)は8月31日、圏央道の大栄JCT(成田市)〜多古IC(多古町)間の9.1キロが11月7日午後3時に開通すると発表した。暫定2車線で、途中に圏央成田ICを設ける。9月号で「今秋開通予定」と伝えた区間の開通日が決まった。残る多古IC〜松尾横芝IC間(9.4キロ)も整備が続く。
成田空港の東側から香取、多古、匝瑳方面への移動が短くなり、農産物の輸出拠点である新生成田市場へのアクセスもよくなる。北総・東総の運送、食品、農業関連の事業者にとっては、配送ルートと商圏を見直す好機だ。
5. INPEX、柏の葉に研究開発拠点 ── 2029年開設、100〜150人規模
石油・天然ガス開発大手のINPEXは8月31日、柏市の柏の葉キャンパス地区に新たな研究開発拠点を設けると発表した。敷地は約2万5,000平方メートル、延床面積は約1万2,000平方メートル。2027年5月に着工し、29年4月の開設を予定する。石油・天然ガスの開発技術に加え、CCUS(二酸化炭素の回収・輸送・地下貯留)や水素など、エネルギー転換を支える技術を研究し、約100〜150人が働く見込みだ。県は、首都圏へのアクセスの良さや研究機関の集積が評価されたとしている。
建設や設備の保守に加え、飲食、宿泊、清掃など、地元の中小企業への発注の芽は小さくない。脱炭素(GX)の分野で、大学や研究機関と地元企業が組む入口にもなりうる。
短信 ── 県の最低賃金1,195円が10月1日に発効。10月1日以降に働いた分から適用される/成田空港で、入国審査と税関の手続きを1回の操作で済ませる「共同キオスク」177台が9月24日に本格稼働(パナソニック コネクト)/SBSホールディングスの富里物流センター(延床約11万8,000平方メートル)が9月に竣工。成田空港から約10キロ。
まとめ ── 「二度目」に備える
災害(1、3)、金利(2)、道路(4)、投資(5)。この秋の千葉では、被害と整備、負担と商機が同じ地図の上で動いた。8月に続く二度目の大水害は、「一度きり」という前提を崩した。金利も人件費も、上がることを前提に計画を組み直す時期だ。支援策は、動いた事業者から順に届く。
出典
- 千葉県「令和8年台風第25号に伴う災害に係る災害救助法の適用について」(2026-09-21)/千葉県 第5回災害対策本部会議資料(2026-09-24)/千葉県 台風第25号 被害状況(第21報、2026-09-29)/NHK(2026-09-28)/経済産業省・J-Net21「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」(2026-09-24)/千葉県信用保証協会「令和8年の災害に関する支援」/日本経済新聞・毎日新聞(2026-09-25)
- 日本経済新聞(2026-09-18、09-25)/NHK(2026-09-18)/千葉日報(2026-09-30)
- 千葉日報「内房線の復旧3カ月超」(2026-09-23)/日本経済新聞(2026-09-24)/FNNプライムオンライン(2026-09-29)
- 国土交通省関東地方整備局・NEXCO東日本 関東支社「圏央道(大栄JCT~多古IC)が令和8年11月7日に開通します」(2026-08-31、別紙1)
- INPEX「研究開発拠点の新設について」(2026-08-31)/千葉県「株式会社INPEXによる柏の葉エリアへの立地について」(2026-08-31)
リード:関東財務局千葉財務事務所「法人企業景気予測調査(令和8年7〜9月期)」(2026-09-11)
短信:千葉労働局(2026-09-01)/パナソニック コネクト(2026-09-18)/LNEWS(2026-09-16)
