# 最賃1,195円、上がった人件費は「協議」で取り戻す ── 取適法で変わった価格交渉、最初の一歩

- 媒体: CHIBAKEIオンライン（千葉県内の中小企業の経営者向けの月刊（毎月15日発行）経済紙「ちば経済産業新聞」のWebメディア）
- カテゴリ: コラム
- 公開日: 2026-11-15
- 筆者: ちば経済産業新聞 編集部
- 掲載号: ちば経済産業新聞 2026年10月号（紙面）
- キーワード: 編集部コラム、最低賃金、価格転嫁、取適法、下請法、パートナーシップ構築宣言、業務改善助成金、賃上げ
- URL: https://chibakei-online.com/articles/202610-editorial-price-pass-through
- 出典表記の例: 「最賃1,195円、上がった人件費は「協議」で取り戻す ── 取適法で変わった価格交渉、最初の一歩」CHIBAKEIオンライン（2026年11月15日） https://chibakei-online.com/articles/202610-editorial-price-pass-through

> 10月1日、千葉県の最低賃金は時間額1,195円になった。前年度から55円、4.82%の引き上げで、国の目安を1円上回る。時給1,140円で働いていたパートを1日6時間、月20日雇っていれば、1人あたり月6,600円、年に約8万円の人件費増になる。

**編集部コラム**

問題は、その増加分を誰が負担するかだ。中小企業庁が6月に公表した調査（2026年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査）によると、コストの上昇分のうち価格に転嫁できた割合は全国で**54.2%**。原材料費の55.7%に対し、労務費は50.0%にとどまる。「最低賃金の上昇分すら転嫁を認めてもらえなかった」という声も寄せられた。千葉県に本社を置く発注企業の転嫁率は54.1%で、全国20位だった。

ただ、今年は交渉の前提が変わった。1月1日、下請法が改正されて「**中小受託取引適正化法**」（取適法）になった。受注側から協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが新たに禁止され、手形による支払いも禁止された。振込手数料を受注側に負担させることは「減額」にあたる。資本金に加えて従業員数でも対象が決まるようになり、資本金は小さくても従業員の多い発注者との取引も対象に加わった。値上げを「お願い」する時代から、協議を「求める」時代に変わったといえる。

最初の一歩を4つにまとめた。

**①10月分の給与を点検する。** 1,195円は、10月1日以降に働いた分から適用される。パート、アルバイト、試用期間中の人も含め、時給に換算して下回る人がいないかを確認する。月給制の人も、月給を月の所定労働時間で割って確かめたい。

**②上がったコストを数字にする。** 最低賃金の引き上げで増えた人件費を、取引先ごとに算出する。原材料やエネルギーの値上がり分も合わせ、「何が、いくら上がったか」をA4一枚にまとめる。

**③書面で協議を申し入れる。** 取引先には口頭ではなく、メールや書面で価格の協議を申し入れる。記録が残れば、応じてもらえなかったときに相談する根拠になる。

**④無料の専門家を使う。** 千葉県は価格転嫁に向けて中小企業診断士などを無料で派遣しているほか、10月15日の松戸を皮切りに、船橋、千葉、成東、館山で価格転嫁のセミナーと個別相談会を開く。千葉県よろず支援拠点にも価格転嫁サポート窓口がある。

なお、設備投資とあわせて賃上げを支援する国の「業務改善助成金」は、千葉県では9月30日で申請が締め切られた。申請期限が「最低賃金の発効日の前日」までのためだ。来年度に使うなら、最低賃金の答申が出る夏のうちに準備を始めたい。

自社が発注する側に立つときも同じだ。協議の求めに応じ、手形をやめる。取引先との共存共栄を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録は、県の補助金の要件にもなってきた。賃上げの原資は、取引の中から生み出すしかない。

（編集部）

> **価格転嫁の相談窓口**　千葉県よろず支援拠点 価格転嫁サポート窓口 043-299-2921（平日9〜17時）　／　取引かけこみ寺 0120-418-618　／　公正取引委員会 取適法の相談 0120-060-110（平日10〜17時）　／　千葉県の専門家派遣・セミナー https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/keizaitaisaku/tekisetsunakakakutenka.html

---
この記事はちば経済産業新聞編集部の取材に基づく記事です。引用・要約する場合は出典（CHIBAKEIオンライン・記事URL）を明記してください。
