# 千葉の今を5つで読む ── 県内産業ニュース5選（2026年初秋） - 媒体: CHIBAKEIオンライン（千葉県内の中小企業の経営者向けの月刊（毎月15日発行）経済紙「ちば経済産業新聞」のWebメディア） - カテゴリ: ニュース - 公開日: 2026-09-15 - 更新日: 2026-09-27 - 筆者: ちば経済産業新聞 編集部 - 掲載号: ちば経済産業新聞 2026年9月号（紙面） - キーワード: 千葉県、県内産業、千葉豪雨、資金繰り、最低賃金、設備投資、成田空港、倒産 - URL: https://chibakei-online.com/articles/202609-kennai-news5 - 出典表記の例: 「千葉の今を5つで読む ── 県内産業ニュース5選（2026年初秋）」CHIBAKEIオンライン（2026年9月15日） https://chibakei-online.com/articles/202609-kennai-news5 > 8月13日から14日にかけての記録的な大雨は、気象庁が「令和8年8月千葉豪雨」と命名する災害となった。25市町に災害救助法が適用され、農林水産業の被害は28億円を超える。同じ月、県の最低賃金は1,195円への引き上げが答申され、浦安の中小メーカーはかずさに24億円の新工場を決めた。災害と賃上げの秋 ── 県内経済の動きを、「中小経営者にとって何を意味するか」の一点で読み解く。 ## 1. 千葉豪雨、中小向けの資金繰り支援が出揃う ── 申請は「直接被災」でなくても 8月13日夕方から14日未明にかけて県内で線状降水帯が相次いで発生し、千葉市、市原市、柏市など**25市町に災害救助法**が適用された。死者13人、浸水被害約3,600棟（8月21日時点）。農林水産業の被害額は**約28億円**（同）に上り、水稲だけで1,000ヘクタール超が冠水した。 支援策は8月中に出揃った。経済産業省は14日、25市町を対象に**セーフティネット保証4号**（信用保証協会が別枠で100%保証）と災害復旧貸付を適用。千葉県信用保証協会は同日から審査を短縮した「緊急短期資金保証」（上限1,000万円）を始め、県は19日から**セーフティネット資金（一般枠）**（限度額8,000万円、利率1.8〜2.4%、2027年3月末まで）の取り扱いを開始した。千葉銀行・京葉銀行・千葉興業銀行の3行も特別融資を設けている。 見落とされがちなのは、**保証4号は「売上減少」だけでも対象になる**ことだ。設備が無事でも客足の減少で売上が落ちた被災市町の事業者には申請の余地がある。千葉商工会議所は特別相談窓口（043-227-4103）を設けた。まず相談を。 ## 2. 最低賃金1,195円へ ── 55円増、10月から 千葉地方最低賃金審議会は8月5日、県の最低賃金を現行の1,140円から**55円（4.82%）引き上げ、時間額1,195円**とするよう千葉労働局長に答申した。国の目安（54円）を1円上回り、10月1日の発効が見込まれる。 フルタイム1人あたり月約8,800円の人件費増だ。パート比率の高い小売・飲食・介護は、10月シフト分の資金計画と価格転嫁の交渉を9月中に済ませたい。設備投資と賃上げをセットで補助する**業務改善助成金**の活用を、千葉労働局も呼びかけている。 ## 3. 浦安の造形メーカー・京和、かずさに24億円の新工場 ── 従業員50名の「100億企業」宣言 テーマパークや商業施設向けの造形物を手がける**株式会社京和**（浦安市）が、かずさアカデミアパーク（木更津市）の約3.7ヘクタールに新工場を建設する。8月14日に県と立地協定を締結。延床面積3,800平方メートル、**投資額約24億円**、雇用予定10名で、2027年7月の操業を予定する。 同社は従業員50名、売上高25.6億円（2024年12月期）。中小企業基盤整備機構の「100億企業」宣言に参加し、県内の6工場を集約して2033年に売上100億円を目指す。**読者と同じ規模の企業が、県の立地支援で次の段階へ踏み出した**事例だ。 ## 4. 成田の外国人旅客、上半期1,239万人で過去最高 ── 中国減、韓国・台湾増 成田国際空港会社の発表によると、2026年1〜6月の国際線外国人旅客数は**1,239万人（前年同期比1%増）**で、上半期として過去最高となった。路線別の発着回数は韓国線19%増、台湾線16%増に対し、**中国線は40%減**。国際航空貨物は103万トン（7%増）で、4年ぶりに100万トンを超えた。 主役が中国から韓国・台湾へ移る構図が数字で裏付けられた。成田周辺の飲食・小売・観光は、韓国語・繁体字の表示と決済対応が優先課題だ。貨物の増加は、空港周辺の物流・通関の仕事に直結する。 ## 5. 県内倒産、7月は35件で負債3倍 ── 運送業の破綻が続く 帝国データバンクの集計で、県内の7月の倒産は**35件**（前年同月と同数）だったが、負債総額は**85億4,300万円**と前年同月（28億1,800万円）の3倍に膨らんだ。柏市の上場持ち株会社・昭和ホールディングスの会社更生（負債約22億円）のほか、千葉市や八街市で運送業の破産が相次いだ。東京商工リサーチの別集計では、1〜6月の県内倒産は193件（33%増）で上半期として過去10年で最多だ。 物価高・人手不足・後継者難が重なる運送業を中心に、**取引先の与信管理と売掛金の分散**を見直す時期だ。豪雨の売上減が重なる事業者は、1の支援策の相談を急ぎたい。 --- **短信** ── ADEKAが袖ケ浦市の千葉工場に約10億円を投じ先端半導体材料の生産能力を2倍に（2028年稼働）／西濃運輸が市川市に延床約6万1,000平方メートルの新ターミナルを開設（8月24日）、中小の物流受託の受け皿に／県のキャッシュレス還元は枠50億円を3週間で使い切り8月27日に前倒し終了（参加約7万8,000店）／圏央道・大栄JCT〜圏央成田ICは今秋開通予定。 ## まとめ ── 「備える」が経営の言葉になった月 豪雨（1）、賃上げ（2）、投資（3）、インバウンド（4）、倒産（5）。8月の千葉には、リスクと機会が同時に押し寄せた。共通するのは、**動いた者に制度と商機が回る**ということだ。被災の相談も、助成金も、立地支援も、待っていては届かない。災害に「備える」最初の一歩は、同じ面のコラムにまとめた。 --- **出典** 1. 千葉県「令和8年8月千葉豪雨に伴う中小企業者への資金繰り支援について」（2026-08-18）／経済産業省「令和8年8月千葉豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」（2026-08-14）／日本経済新聞（2026-08-14、08-18）／NHK（2026-08-21） 2. 千葉労働局「千葉県最低賃金の55円の引上げを答申」（2026-08-05）／千葉日報（2026-08-06） 3. 千葉県企業立地課「『株式会社京和』のかずさアカデミアパークへの立地について」（2026-08-14）／中小企業基盤整備機構「100億企業」宣言企業資料 4. 日本経済新聞「成田空港の外国人旅客数が過去最高 1〜6月」（2026-08-05）／Aviation Wire 5. 帝国データバンク「倒産集計 2026年7月報」（2026-08-10）／同 倒産速報（2026-07-17）／日本経済新聞「千葉県の1〜6月の企業倒産、33%増193件」（2026-07-02） --- この記事はちば経済産業新聞編集部の取材に基づく記事です。引用・要約する場合は出典（CHIBAKEIオンライン・記事URL）を明記してください。