# 西村直樹税理士事務所：「感謝ある尽くし合い」が生む成長 ── 人が辞めない事務所の仕組みづくり - 媒体: CHIBAKEIオンライン（千葉県内の中小企業の経営者向けの月刊（毎月15日発行）経済紙「ちば経済産業新聞」のWebメディア） - カテゴリ: 特集 - 公開日: 2026-05-15 - 更新日: 2026-09-27 - 筆者: ちば経済産業新聞 編集部 - 掲載号: ちば経済産業新聞 2026年5月号（紙面） - キーワード: 市原市、税理士、人的資本経営、エンゲージメント、感謝、福利厚生、経営理念、士業 - URL: https://chibakei-online.com/articles/202605-nishimura-report - 出典表記の例: 「西村直樹税理士事務所：「感謝ある尽くし合い」が生む成長 ── 人が辞めない事務所の仕組みづくり」CHIBAKEIオンライン（2026年5月15日） https://chibakei-online.com/articles/202605-nishimura-report > 開業5年、従業員の自発退職ゼロ。千葉県市原市の西村直樹税理士事務所は、経営理念「感謝ある尽くし合い」を軸に、採用費ゼロ・福利厚生重点投下という独自の人材戦略で成長を続けている。中小企業の人手不足が深刻化する中、税理士事務所の現場から見えてきた「人が辞めない組織」の仕組みとは。 ### 「感謝ある尽くし合い」── 経営者と従業員の双方向の約束 「うちの経営理念は『感謝ある尽くし合い』です」。西村直樹氏（48）はそう語る。「尽くす」には全力を尽くす、手を尽くす、相手のために尽くすと、複数の意味がある。「従業員には事務所の発展のために尽くしてもらいたい。私は逆に、従業員が働きやすい場を作ることに尽くす。そこをお互いにやっていきたい」。 この理念は人材育成の方針にも表れている。従業員は全員が未経験者。「ミスがあっても叱ることはしない。仕組みを教える」。思い切って仕事を任せ、最終チェックは所長が責任を持つ。その結果、「他の事務所と比べても倍以上のペースで成長してくれている」という。 一方、顧客についてはあえて選ぶ姿勢を貫く。「対応が難しいお客さんだと従業員にストレスがかかる。そういう場合はお断りすることもある。売上は減るが、従業員を守ることを優先しています」。顧客は増やせても従業員は簡単に増やせない――その現実が、人を守る経営判断を後押しする。 ### 「小さな仕掛け」が組織を変える 西村氏が力を入れるのは、日常に溶け込んだ「小さな仕掛け」の数々だ。月1回のミーティング後には全員がルーレットを回し、出た金額（3千円〜1万円）をその場で現金支給する。月1回の整体師派遣でデスクワークの疲労をケアし、朝と15時にはAlexaが自動でラジオ体操を流す。「動きのキレや大きさで、なんとなく従業員のコンディションが見えたりする」。声をかけるきっかけになるという。 半年に1回の「お散歩ミーティング」では、従業員と1対1で近所を歩きながら対話する。事務所改善提案制度では、どんな提案にも賞金を出す。「事務所にいる時間は自宅より長いかもしれない。だったら自分で働く場所をより良くした方がいい」。体調不良時には年次有給とは別に年間12日の特別有給を設ける。採用には一切お金をかけず、全員が縁故採用。「採用にお金をかけないで、入った後の教育や福利厚生にお金を使う」。その好循環が、自発退職ゼロの実績を支えている。 ### 感謝は「謙虚さのバロメーター」── 中小企業経営者へ 「感謝できるということは、自分自身が謙虚じゃないとできない。感謝できなくなっている時は自分が傲慢になっているということ」。西村氏は感謝の心を、経営者としての自己点検の指標と位置づける。こちらが感謝を示せば、相手からも感謝が返ってくる。その循環が組織を強くする。 TKCの「巡回監査士」資格試験の際、従業員から「土日みんなで勉強したいので事務所に来ていいですか」と申し出があった。「職場が嫌な場所だったら、わざわざ来たくないじゃないですか」。経営者が従業員のために工夫を重ねれば、従業員は自ら動き出す。その実感が、西村氏の確信を深めている。「年配の人が若い人から学ぶことがものすごく多い。上は下から学び、下は上から学ぶ。お互いにそういう姿勢を持つことが大事です」。 > **西村直樹税理士事務所** > - 所在地：千葉県市原市ちはら台 > - 代表：西村直樹（税理士） > - 事業：税務顧問・経営コンサルティング・事業承継支援 > - 方針：「経営のトータル・カウンセラー」── 毎月訪問型 > - 所属：TKC全国会 > - 経営理念：「感謝ある尽くし合い」 --- この記事はちば経済産業新聞編集部の取材に基づく記事です。引用・要約する場合は出典（CHIBAKEIオンライン・記事URL）を明記してください。